神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
また消費者対策にもなります。 相次ぐ国保改悪や短期保険証など厳しい取立てをやめ、安心して医療が受けられるよう求めて反対討論といたします。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに討論ありませんか。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、議案第25号 令和５年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算を採決いたします。 採決は起立により行います。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。
また消費者対策にもなります。 相次ぐ国保改悪や短期保険証など厳しい取立てをやめ、安心して医療が受けられるよう求めて反対討論といたします。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに討論ありませんか。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、議案第25号 令和５年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算を採決いたします。 採決は起立により行います。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。
請願第４号「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書を国に提出することを求める請願」については、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（津田修君） 次に、経済土木委員会委員長 中座敏和君。
さらに加えて、地域経済の活性化として、企業誘致の促進のほか、笠間の栗の国内外へのプロモーション強化、学校給食をはじめとする主食用米の消費拡大や笠間市産米のブランド化の推進などによる地場産業のブランド化への取組、都市基盤の整備と活用を図るため、公共施設などへの再生可能エネルギー導入や住宅用太陽光蓄電池設置支援など、地域脱炭素化の推進、笠間工芸の丘やあたご天狗の森公園の整備を進めるなど、限られた財源を有効
農業者が、消費者へ直接販売できる方は価格転嫁をすることはできますが、市場出荷それから契約栽培などの方は価格転嫁することは難しい状況となっております。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） 燃料や肥料や飼料・農業資材高騰で、市は農家の声を確認していますか。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
それで、このオーガニックビレッジ宣言というのは、生産、消費、加工流通の三つの視点で統括的にオーガニックビレッジという推進をするということで、生産面では、有機農業の団地化や有機資材の肥料等の提供体制の構築、消費面では、学校給食の利用、マルシェなど域内流通の推進、加工流通面では、有機農産物の加工品の製造、外食での利用など、生産から消費まで一貫して取り組み、体制づくりを支援するモデル地区を創設するということで
◎産業経済部長（古谷茂則君） 令和５年度からの戦略的な観光推進の内容はとの御質問でございますが、観光は、消費増大や雇用創出など、経済波及効果の高い産業であります。これからの観光戦略といたしまして、観光消費の拡大と地域経済の活性化を目指していくことが重要であると考えております。そのため、道の駅かさまのゲートウエー機能を強化いたしまして、市内の回遊性の向上を図ってまいります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額３億2,033万6,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２億1,766万3,000円、過年度分損益勘定留保資金１億267万3,000円で補填するものでございます。
３目消費税及び地方消費税も、前年度と同様500万円を計上しております。 ５目給与費1,281万4,000円は、病児保育の看護師及び保育士の報酬等でございます。 ６目その他の医業外費用は、病児保育運営費、地域医療センターかさまの行政等部分の施設管理費等で1,978万6,000円を計上しております。 続きまして、39ページを御覧ください。 資本的収入及び支出でございます。
そういった中で、今年度も民間企業の２社ですかね、お力を借りて、総務省の補助事業をいただきながら、かなり、相当数のスマホ講座を実施したり、また、それとはまた別に、別のセクションで消費生活センターでスマホ講座をやったり、社会福祉協議会ではデジタルボランティアという形で実施していただいたりと、いろいろな形である種のデバイド対策というものに、今、取組を進めております。
それと、これも今年割り出せるかどうか分かりませんけれども、消費税交付金から見た市民の消費税増税、市民の消費の状況、今年の税務署の還付金総額はどれぐらいになるのか、この潮来税務署管内で消費税の還付金になっている企業がどうあるかをお願いいたします。 次に、19ページですけれども、小動物の火葬、これはどんな状況か。最近は少なくなってきていると思いますが、どのようになっているかお願いいたします。
ところが、国は、1988年、消費税導入前50パーセントの保険料を国庫負担としていたものを、2010年までに約25パーセントまで下げ、この間、社会保障のためと消費税は次々と値上げし、二重に負担を増やし続けています。健康保険は50パーセントを企業が負担し、その分は企業の税金を免除し、医療費は初診料のみから、現在は国保並みの３割負担にまで改悪され、これは少子化を進めているようなものです。
まとめると法人・個人市民税、固定資産税、地方消費税交付金などの歳入増につながることとなります。 石田市長、ぜひこの第３次神栖市総合計画には、このまちのにぎわい計画を基本フレームに書いていただきたいのですが、ご意見を伺いたいと思います。 次のステップは、波崎地域の広大な未利用地の活用でございます。
今年度につきましては、コロナ禍の影響により落ち込んでいる地域経済回復のほか、物価高騰の影響を受けている消費の喚起、下支えなど消費拡大につなげるため、議員おっしゃるように商品券を２回発行したところでございます。 この商品券につきましては、１万円の商品券を5,000円で購入できるプレミアム率100％のものでございます。１回につき１世帯ワンセットを購入することができるものでございます。
こちらの理由ということは、実は体育館の床材の剥離による負傷事故、そういったケースというのが全国意外と多いということで、その原因を消費者安全調査委員会というところで調査をして、どういった結果なのかという報告が文部科学省に上がったということでございます。
それと、もう一人の市民の方は、電気料が納められなくて滞納して、電気が止められたということで、最初にその人は１人で市役所の消費生活相談センターに伺ったそうです。そうしましたら、それは電気料を払わないから、電気料は止められるのです、払ってくださいということで、そういう対応をされたということなのです。ですから、そのときも担当した職員の方は気づきがあったわけです。
次に、笠間市産米の消費拡大についてであります。 これまで、学校給食における笠間市産コシヒカリの提供に加え、今月２日から、笠間市産の米を使った米粉パンについて、月１回、学校給食での提供をスタートいたしました。令和５年度についても、全ての小中学校において、米粉パンの提供を計画してまいります。
それから、農業につきましてですけれども、農業につきましては、小規模な農業経営、自家消費に充てるような、そういったものを目的とするような農業であれば、特に任命権者の許可を受けることは不要であります。農業での収入が主となるような、そういった主となるような収入にならなければ認められるということになります。
同様に、県税の一部が交付される法人事業税交付金、地方消費税交付金などについても増額となる見込みであり、一般財源総額は、令和４年度当初予算と比較して約11億2,000万円増の294億6,000万円となっております。
また、病害虫の適切な防除を推進し、農薬使用を減らすことで環境への負荷の軽減を図り、消費者の信頼を得る安全で安心な農作物の安定生産のための支援を継続してまいります。 水産業につきましては、水産業元気アップ支援事業により、意欲ある漁業者や水産加工業者による設備導入、地元水産物の安定供給体制の構築、衛生管理事業等の取組を支援してまいります。
請願第４号「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書を国に提出することを求める請願」については、さらなる調査研究をし、慎重に審査の上、結論を出したいとの理由から、閉会中継続審査の申出をすることに決定いたしました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（津田修君） 次に、福祉文教委員会委員長 三澤隆一君。